~お問い合わせ~
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中央消防署 0176-62-3141
上北消防署 0176-56-2119
東北消防署 0175-63-2520
平成26年8月1日
3 施行日
(5)罰則
   「指定催し」を主催する者で、火災予防上必要な業務に関する計画を提出いなかった者に対して、罰則を科すこととします。
  また、その罰則は違反行為者個人のほか、事業主である法人等にも罰金(30万円以下)を科すこととします。(両罰規定)
※5 露店等の開設届出書とは?

   対象火気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合には、
   消火器の準備が必要となることから、その実施状況を消防機関が事前に把握し、必要に応じて指導すること
   ができるよう
、当該催しの主催者又は露店等の開設者(複数の露店等を統括する者)が届け出ることとなりま
   す。

  【届け出要領】
   届出書を2部作成し露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図を添付して開設する日の7日前までに
   管轄する消防署に提出してください。 
(4)露店等の開設届出
   祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合
   には、「露店等の開設届出書」(※5)により、消防署長に届け出なければならないこととします。
(3)屋外催しに係る防火管理 
   「指定催し」を主催する者は、防火担当者を定め火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、開催する
   日の14日前
までに、当該計画を消防長へ提出しなければなりません。
※4 指定催しとは?

   「大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当する催し」は、下記のア及びイの両方の要件を満たす
   屋外での催しとなります。

  ア 1日当たりの人出予想が10万人以上の大規模な催し
  イ 主催する者が出展を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催し
(2)「指定催し」の指定
   消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める
   要件に該当するもの
で、火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを「指
   定催し」
(※4)として指定します。
※2 多数の者の集合する催しとは?

   「一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しで
    あって、一定の社会的広がりを有するものであること。」
    ※注意:集合する者の範囲が個人的つながりに留まる場合は対象外とします。

  例)
  町が主催する夏まつり町内会等で行う盆踊り大会神社の祭礼学校行事で行われる文化祭等の催しが
  対象となります。ただし、近親者によるバーベキュー、保育園等で父母が主催するもちつき大会のように相互に
  面識がある者が参加する催しは対象外とします。


※3 消火器
 (1)原則として、対象火気器具等を取り扱う者が準備しなければなりません。ただし、初期消化を有効に行え
   る場合
には、対象火気器具等の使用実態に応じ、複数の対象火気器具等に対して共同して消火器を準備するこ
   ととします。

 (2)消火器は、「住宅用消火器」や「エアゾール式簡易消火具」以外の「業務用消火器」を準備して下さい。
   また、腐食や破損等のない消火器を準備して下さい。

(1)消火器の準備
   祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し(※2)において、火災が発生した場合には初期消火が
   極めて重要であることから、対象火気器具等を使用する場合は、消火器(※3)の準備をした上で使用することとなります。
2 改正の内容
※1 対象火気器具等とは?
   
   「消防法施行令第5条の2第1項に規定する気体・液体・固体燃料を使用する器具や電気を熱源とする器具
  
  例)
  ☆気体燃料・・・プロパンガス等
  ☆液体燃料・・・ガソリン、灯油等
  ☆固体燃料・・・薪、炭等

  ★気体燃料を使用する器具・・・ガスコンロ、グリドル等
  ★液体燃料を使用する器具・・・発電機、ストーブ等
  ★固体燃料を使用する器具・・・薪ストーブ等
  ★電気を熱源とする器具・・・・電気コンロ、ホットプレート等
 消防法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第368号)公布されたことに伴い、中部上北広域事業
組合火災予防条例の一部を改正したものです。


 
今回の改正は、平成25年8月、京都府福知山市の花火大会会場で多数の死傷者を出した火災を踏まえ、「祭礼、縁日、花火大会、
 展示会その他の多数の者が集合する催し」
において使用される対象火気器具等(※1)に対し消火器の準備を求めるほか、対象
 火気器具等を使用する露店等を開設するする場合に消防機関への届出を義務付けるとともに、屋外において大規模な催しを主催す
 る者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成を義務付けるものです。
1 改正に至る背景と目的
火災予防条例の一部改正について
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